平成30年度「企業の障害者雇用担当者への個別指導事業」

平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになり、雇用義務のある事業主の範囲が、従業員45.5人以上に拡大しました。

民間企業の事業主は常用労働者の2.2%以上の障害者を雇用する義務がありますが、2021年4月までには、更に0.1%引き上げられることとされています。

今後より一層の障害者雇用への取組みが必要となりますが、何から始めて、どんな準備が必要なのかわからないといったことから、雇用の取組みが進んでいないといった事も多く聞かれます。

本事業は富山県内に本社を置く法定雇用義務のある企業を中心に、障害者雇用に必要な情報、手法を具体的に提供し、雇用から定着までをサポートいたします。
費用はかかりませんので、是非この制度をご活用ください。
(サポートを受けられるかについては選考により決定されます。)

■ 富山県では、このほかにも雇用の継続に係る経費についての助成金や職場実習に対する支援などの取組みを実施しています。
障害者の職場実習についてはこちら
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1303/kj00008098-001-01.html